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「食の古川」で活性化を 市調査委に8ビジネスモデル案
産直ネットや弁当生産、流通一体的に振興

 「第3回古川地域産業活性化に関する調査委員会」(委員長・久恒啓一宮城大学事業構想学部教授)が先日、同市の吉野作蔵記念館であった。古川産の農産物に付加価値をつけるフードビジネスモデル構築などについて調査、研究している東北産業活性化センター(仙台市)側から「食の古川〜安心特区構想〜『農から食へ』」と銘打った考え方と、8つのビジネスモデル案が示された。
 構想は食の安心をキーワードに生産、流通、消費部門が一体的に振興策を図るもの。モデル案は(1)生産直売を行っている人をつなぐインフラ(情報や場)の整備(2)食と他のエンターテイメントをつないだイベントを継続的に行う(3)「食の古川」を代表する名物弁当を作る(4)人と食をつなぐコミュニティービジネスを創出する−など8つ。

(以下省略)
2003.2.6
河北新報
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