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足報ワイド
『産業振興へ市が助成 市民参画 成功のかぎ』

『食ビジネス支援事業(古川)』

<一部抜粋>
 事業は、東北産業活性化センター(仙台市)が古川市の依頼を受けて2002年度に行った調査が発端。久恒啓一宮城大事業構想学部教授が中心となり、十のプロジェクト案などからなる「食のふるかわ安心特区構想」という概念が生まれた。
 地域では公共事業が減り、企業誘致もままならない側面がある。事業の背景には、そんな「外部依存型」ではない雇用の場をつくり、地域の課題解決のための「コミュニティビジネス」を創出したいという願いがある。
 「地場産の食を地元で味わう機会がまだまだ少ない」との指摘を取材でよく耳にする。潜在的需要はあるはずだ。この”宝の山” を生かすには、多くの市民の参画が欠かせない。これまで以上に消費者の視点を重視した取り組み、特区構想のビジョンをさらに分かりやすく発信する「仕掛け」も必要だろう。(古川支局・沼田雅佳)

2004.4.26
河北新報
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