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[2179] 「食のふるかわ安心特区構想」が河北新報に（本日）

▽ 2003/3/20 (木) 09:17:05 ▽ 久恒啓一

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古川の食生かすアイデア満載　ビジネスモデル固まる

「食のふるかわ安心特区構想」と題し、フードビジネスモデルなどを示したアイデアマップ。農業や産業再生に向けた「設計図」ともいえる

　宮城県古川市の地場産農産物に付加価値をつけようと、東北産業活性化センター（仙台市）が調査していたフードビジネスモデル構想が１９日までに、ほぼ固まった。「食のふるかわ安心特区構想『農から食へ』」と銘打ち、食に関する情報センターや観光と食を連携させる「フードツーリズム」とユニークな発想がてんこ盛り。コメ、大豆、牛肉など食材に恵まれた古川市にとって、農業にとどまらず、他の産業も元気にさせる“レシピ”といえそうだ。

　構想は「食関連のイベントの継続開催」「産直をつなぐインフラ整備」など、八つのビジネスモデルと、十のプロジェクト案が示してある。
　プロジェクト案は（１）食情報センター（２）宅配弁当（３）おにぎりファストフード（４）市などが所有するＪＲ古川駅前の公共施設「ふるさとプラザ」に「食のふるかわ安心特区構想推進本部」を設ける―など。
　各案には「名物弁当コンテスト」「昔ながらの農作業着による仮装行列」「食資源マップの作製」「作る、食べるまでを体験するツアー」「リストラされた人の受け皿となるビジネス型農業の実践」など８０以上のアイデアが添えられた。

　東北産業活性化センターは古川市の申請を受け、昨年７月に調査を開始。調査は宮城大（宮城県大和町）の久恒啓一事業構想学部教授率いるプロジェクトチームが当たった。
　調査では生産者、消費者、製造加工者からのヒアリングや古川駅前の動態調査を行い、約２１００もの意見、要望を整理。全体像とアイデアが一目で分かるマップなどを作った。地元の意見を調査に反映させるため、農業・商業団体や行政の関係者らでつくる委員会を計４回開いてきた。

　センター側は調査報告書をまとめ、来月にも市に提言する。久恒教授は「これ以上ないほどのアイデアを詰め込み、実りある議論ができた。産業の活性化に向け、市民の力で実現を目指してほしい」と話している。

2003年03月19日水曜日

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