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2003/4/14 (月) 08:25:38
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久恒啓一
211.120.104.2 / Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 5.5; Windows NT 5.0)
政府が進める構造改革特区で、仙台市が申請している「国際知的産業特区」構想が、２１日にも正式決定する第１号の特区に含まれる見通しとなった。市側に対し１１日までに、政府から認定の方向で調整を進めている旨の非公式な通告があった。正式決定した場合、小泉純一郎首相から藤井黎市長に認定書が
手渡される。
仙台市の構想は健康、情報、環境、ナノ・材料の４つが重点分野。東北大などと連携し、がんの超早期発見を可能にする高機能画像診断装置の開発や、大容量のメモリーを持つ超小型ハードディスクの開発など、計２１のプロジェクトを掲げている。
産学官の連携で各プロジェクトを進め、新産業の創出を促進するため、外国人研究者の入国・在留申請の優先処理や、国の試験研究施設を使用する際の手続きの迅速化など５項目の規制緩和を提案している。
仙台市は特区認定から約５年後の効果として（１）１４００億円の市内総生産額増（２）１万７０００人の新規雇用創出（３）大学発ベンチャー企業５０社と民間研究機関４０施設の増加（４）約１５００件の特許出願―などを想定
している。
政府は仙台市のほか、全国の自治体から今月１日以降に申請された構想のうち、５０数件を第１号の特区に認定する見通し。
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