阿部さんは「ニーズ把握は、住民グループからも直接聞いて」「課題を出し合い、優先順位をみんなで考えるべき」、遠藤さんは「県政への窓口が分からない」「県の事業決定の過程を公表して」、高橋さんは「ボランティアが行政の一部を手伝うようにできないか。それによって浮いた予算を別の事業に回すことができる」「市町村の自主性に任せる部分も必要」などとそれぞれ訴えた。
　太田町長は、「県民が県政に関心を持ち、参加していることが大切。県職員は県民と同じ目線に立って」と述べた。
　県は、昨年四月に「新しい県政創造運動−宮城の行政改革−」をスタートさせた。「県民の視点に立った使命・成果・効率重視の宮城県政の再構築」を基本理念とし、県民サービス改革が大きな柱となっている。その実現のためには(1)県民ニーズの把握とそれを業務に反映させる仕組みづくり(2)行政速度アップなどの県民サービス向上運動(3)行政サービスを監視する県民サービス向上委員会設置−を重点としている。