亀山リフト･岩井崎プロムナード･市営旅客船
3事業の民会委託 手法模索始まる |
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行政改革に向けた気仙沼市長の諮問機関｢気仙沼市行政改革推進懇話会｣の初会議が、27日市役所で開かれた。委員長に東北大大学院情報科学研究科助教授の新川達郎氏、副委員長に宮城大学教授の久恒啓一氏を選出。産･学･官･民の有識者7人の委員による新しい時代の行政構築を目指した論議が始まった。市が行政改革の重要課題として取り組んでいる項目のうち、特に中･長期の課題である亀山リフト、岩井崎プロムナードセンター、市営旅客船の3事業の民間委託について大局的な見地から話し合い、今後の方向性を見出していく。
第1回懇話会では、鈴木昇市長が委員1人ひとりに委嘱状を交付し｢懇話会は特に民間委託事業を主なテーマに有職者から意見を聞くため設置した。みなさんの意見は当市の行革推進に向けた指針となります｣などと協力を要請した。
懇話会設置要綱の説明に続き、委員長、副委員長を互選。委員長になった新川氏は｢市の行革に貢献できる提案をしたいと考えている。課題も山積みしているが、みなさんの協力をお願いします｣と述べた。 |
この後、庶務担当の市総務課が、第４次行政改革における市のこれまでの取り組みを説明。小野寺暁一産業部長が民間委託を検討している市営旅客船、亀山リフト、岩井崎プロムナードセンターの現状などを説明した。
３事業は施設の老朽化、利用者の現象などで厳しい経営が続いている。委員からは｢公共サービスと採算分岐点にどう妥協点を見出すかが必要｣との意見や｢行政が観光事業に手を出すこと自体がおかしい｣との厳しい指摘もあった。
懇話会の実質的な審議は次回から活発化することになる。
気仙沼市は昭和５４年から６２年まで３次にわたる行政改革を実施したが、厳しい行財政、多様化する市民ニーズに対応するため、平成８年７月に第４次行政改革大綱を策定し、行政改革に取り組んでいる。
大綱重点項目として職員定数の見直しと適正配置、各種審議会の整理合理化、情報公開に向けた検討組織の設置、情報処理システムの開発･改善、窓口サービス体制の強化や亀山リフトなどの民会委託推進―をはじめ１５項目を掲げている。
実施期間は１０年度までの３年間を基本としているが、期間内に実施できない事項は、中･長期事業として計画的に実施していく。これまでに、職員数の削減や公民館、市民会館、市図書館の館長に民間人の登用を実施したほか、１１年度中に情報公開制度を導入する準備を進めている。また、職員の優れた意見を市政に反映させるため、昨年７月に｢職員提案制度｣を制定、今年６月からは若手職員と市長との｢市政を語る会｣を毎月１回のペースで開催する。今年２月には行革に市民の意見を反映させるため、民間の委員１０人で構成する行政改革推進委員会を発足させている。 |