審議会委員12人を委嘱
古川市中期計画9月策定めざす

古川市は先日、市農業・農村振興対策審議会委員12人を委嘱した。市が策定を目指している市農業・農村振興中期計画に伴う調査検討を行う機関で、会長には久恒啓一宮城大学事業構想学部教授を選出した。同市は、魅力ある農村、もうかる農業、消費者視点に立った農業の確立を目的に、市農業・農村振興中期計画の9月策定を目指している。審議会は計画策定に伴う必要事項を調査、審議する市長の諮問機関。
　

会長に久恒氏宮城大教授を選出

この日は、農家や農業関係団体、商工業関係団体関係者、学識経験者、公募で選ばれ市民で構成する委員1人ひとりに、平地健治産業部長が委嘱状を交付。引き続き第一回の審議会を開き、計画案の体系などを説明した。
　市が掲げる農村農業の将来像は、(1)効率化された生産体制(2)新たな担い手と地域社会の人材活用(3)資源及び経済循環型社会(4)マーケティング戦略の展開(5)良好な生活環境資源−。これらの実現に向け、9月までに数回の審議会を開き、委員の意見を計画策定に反映させる方針。
　委員は次の通り。（敬称略）

　▽会長＝久恒啓一（宮城大事業構想学部教授）▽副会長＝関文一（JA古川参事）▽委員＝中川洋一郎（市農業委員会長職務代理）、早坂政司（江合川沿岸土地改良区理事長）、平山文勝（大崎農業共済組合参事）、今野茂（市認定農業者連絡協議会長）、福原寿枝（直売施設旬の店シンフォニー会長）、藤田勝（古川商工会議所専務理事）、清水智子（みやぎ生協地域担当理事）、佐藤敦子（市民公募）、佐々木博子（同）、山岡講子（環境会議所東北事務局・理事）