| 古川市農振計画を初策定 消費者視点の施策も盛る |
古川市の21世紀型農業の指針となる｢農業・農村振興中期計画｣（平成12-16年度）が、4日開かれた庁議で了承された。同市で農業の総合的な振興計画が策定されるのは初めて。農業を生産者だけでなく、消費者の視点からもとらえ、構造変革を迫られている経営、経営環境、農村環境の各分野で施策を打ち出している。
計画を策定したのは、佐々木謙次市長の諮問機関である農業・農村振興審議会（会長・久恒啓一宮城大事業構想学部教授）。専業農家をはじめ、農業団体、商工団体、流通、環境保護団体の関係者ら12人で構成されている。今年5月から会議を重ね、提案された施策を｢図説コミュニケーション｣が専攻の久恒会長が概念図にしてまとめた。
計画の理念は｢それぞれのライフスタイルにあった農の貢献｣。消費者の多様な価値観を的確な市場調査で把握し、｢最終消費を見据えた戦略｣と｢持続的発展を見据えた戦略｣の2本立てで、もうかる農業、魅力ある農村を目指す。
施策は経営が3件、経営環境が5件、農村環境が2件示された。経営環境では、家庭から出る生ごみの資源化や、プラスチック系農業資材の適正処理など｢資源循環システム整備支援｣も打ち出した。いずれの施策も行政、農協、地域、農家など関係者の役割分担を明確にしているのが特徴だ。
審議会は｢施策に対して市民がどれだけ満足しているかを調べる『事務事業評価手法』を開発し、その結果を公表してほしい｣との付帯意見も出している。
|
 |
|