古川市農業・農村振興対策審議会（会長・久恒啓一宮城大事業構想学部教授）はこのほど､市産業部農林課所管の事務事業評価システムを佐々木謙次市長に答申した。行政改革の一環として、農林課が策定したシステムを佐々木市長が同審議会に諮問していたもので、答申では諮問案を原案通り了承するとした。

第三者の委員会が評価

　農林課が策定した事務事業評価システムは、同所管の事務事業について事前評価と事後評価を行い、その格差を第三者の委員会が評価。それによって説明責任と政策の透明性を果たし、最終的に住民満足度につなげる一方、評価によっては事業の見直しを行い、企画､構想段階から妥当性と戦略性を再検討し、再度の評価を踏むというもの。
　事前・事後評価する評価表はソフト事業用とハード事業用に分かれ､評価区分はソフト事業用が事業熟度、公益性、透明性､戦略性､効率性､環境配慮､ハード事業用はそれらに整備水準と緊急性が加えられている。その評価区分ごとに、さらに細分化されている評価項目について、点数で評価する仕組みになっている。
　同審議会はこの評価システムについて「良く体系化され、目的と手段が明確化されているほか､環境問題といった農家の多面的機能についても評価項目が設定されているなど、時代背景も組み込んでいる」と高く評価し､諮問案を原案の通り了承すると答申。
　ただし、市民の理解を深めるため､事務事業評価表を図解するとともに、簡易・平易性に徹することを求める付帯意見を添えた。また、正確性を求めるあまりシステムが肥大化することを抑え､今後はコスト分析も検討していくことが望ましいとした。
　市は昨年九月、平成十六年度までを期間とする市農業・農村振興中期計画を策定。また、市議会は今年三月定例会で、県内の市町村では初めてとなる農業・農村基本条例「古川市食料､農業及び農村基本条例」を議員提案で可決､その中で振興計画の実施状況は二年ごとに審議会から評価を受けなければならないとしている。
　こうした状況から､農林課が全庁実施に先駆けて事務事業評価システムの導入を進めてきたもので、今回の答申を受け、農林課ではさっそく本年度事業の事前評価に入る方針。また、市は同時に全庁的な行政評価システムの構築も急ピッチで進めており、農林課システムの機能、成果に注目している。