県民の視点で県政の改善を目指す「県民サービス向上委員会」の久恒啓一委員長（宮城大教授）は二十四日、地域に根ざした産業情報の提供システムについて、委員会でまとめた提案書を浅野史郎知事に提出した。
　地域の最前線にある産業振興事務所などの情報提供の在り方を中心に二項目を提案。まず「「ホームページの充実」を求め､(１)補助金・金融制度の検索が出来るデータベースの整備(２）事業者・消費者・行政の情報交換が出来る「サロン」や「掲示板」の開設（３）ホームページモニター制度などの導入を掲げた。