コスト分析も要請

　農業関係者や有識者らで構成する古川市農業・農村振興対策審議会（会長・久恒啓一宮城大事業構想学部教授、１２人）は先日､佐々木謙次市長から諮問された市農林課の事務事業評価システムについて､「原案の通り了承する」との答申をまとめた。
　評価システムは客観的な指標で事務事業の達成度や効率性を評価し、低い評価となった事務事業は見直しを含めて検討するという制度で、厳しい財政状況の中で無駄の無い政策推進を図るのが狙い。
　具体的には農林課の事務事業について職員が事前評価と事後評価を行い､その格差を有識者らでつくる委員会が判定し、改善策などを検討する。
　佐々木市長に答申書を手渡した久恒会長は「環境問題など、農家の多面的機能についても評価項目が設定されていて､時代の要請に有っている。今後はコスト分析も検討してほしい」と所感を述べた。市は今年八月ごろまでに全庁的な評価システムを策定する方針だ。