| 「広報もっと工夫を」県に改善提案書渡す 県民サービス向上委 |
県民の視点で県行政の改善を目指す「県民サービス向上委員会」の久恒啓一委員長（宮城大学教授）は十一日、広報誌などを使った県の政策PRの対する「改善提案書」を、浅野史郎知事に提出した。委員会は十一日二十日までに、具体的な取り組み方針を回答するように求めている。
提案書では、県庁や地方機関で発行する三百を超える広報誌やパンフレットなどについて、「県民が必要に応じて情報を取り出せるシステムに整理しなければならない」と強調し、民間のメディアを効果的に活用する必要性にも言及した。
情報技術（IT）を利用したメールマガジンの発行や、県のホームページに「イベント情報」を設けるなど、新しい広報手段の積極的な利用も提案した。
久恒委員長は「広報誌などの利用がうまくいかず、県政情報が十分に県民に届いていない。効果的な広報を再点検する必要がある」と話している。 |
|