県民サービス向上委員会（委員長・久恒啓一宮城大教授）が、サービスに関する宮城モデルの構築を目指し、四項目にわたって示した提案について、県は二十五日、「県民ニーズを施策や予算に反映する仕組みを強化する」などとする方針をまとめ、回答した。
　委員会は（1）全職員が県民の意見や要望を収集、入力できるシステムへの改善（2）県民に直接サービスを提供する第一線重視への転換（3）サービス精神の原点の再確認と継続（4）委員会の体制充実化−を提案した。
　県はそれぞれの項目について「県民にサービスを提供する部門の環境を設備する」「全庁的に学習できるように新たに改善事例集を作成する」「委員会の検討課題ごとに専門委員会を委嘱する」など、今後の具体的な取り組みを示した。