古川市で、地場産の農産物を生かしたフードビジネスモデル構想が動き出すことになった。東北産業活性化センター（八島俊章会長）は二十二日までに、市から申請のあった同構想の調査、支援事業を採択。古川産の食材に付加価値をつけたビジネスモデルを来年三月までにしに提案する。市はモデル実現を通して、基幹産業である農業の振興と地域活性化を狙う。モデル実現の拠点として、古川市と宮城県北の町村などが建設し、現在閉鎖されているＪＲ古川駅の「ふるさとプラザ」の一部を活用する予定で、同プラザの活性化策も提言してもらう。

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