古川市は今月中旬から来月上旬にかけて、「フードビジネスに関する起業家支援システムの調査」に取組む。JR古川駅で地場の食材を用いた弁当や土産物、農産物などを販売する「社会実験」を実施。地域の資源を活かした食関連のコミュニティービジネスを展開する条件や、駅周辺の市街地に人が集う「滞在の場」にする方策などを探る。

　調査については市が国と委託業務契約を締結。市は三月に、起業家支援システムの調査結果と、具体的な提案を盛り込んだ報告書を国に提出する。事業費は約五百五十万円。
　古川駅での調査は十七日ー二月八日の土・日曜の計八日間、二階コンコースの一角を利用して行なわれる。前半の四日間は同市の向日葵（ひまわり）給食センターが協力し、地域の食材を活用した弁当を発売。地場の米を使った創作おむすびも登場する予定。
　三十一日と二月一日は、同市の農産物直売所「旬の店・シンフォニー」が農産物を販売。二月七、八日の両日は、古川市に本店がある食品が会社「もちべえ」が地場の食材を使った特産品を提供する。
　実験への協力者や参加者らを対象に、アンケートなども実施。起業家支援システムの実現に必要な条件を探る。データ分析には、社会開発研究センター宮城総合研究所（仙台市）が協力する。
　調査は、 古川市が昨年九月、国の「全国都市再生モデル」に選定されたのを受けて、企画された。フードビジネス関連では、東北産業活性化センター（仙台市）が、「食のふるかわ安心特区構想『農から食へ』」と題した活性化戦略をまとめている。